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憲法解釈と集団的自衛権【今日のノート】  

自民党の船田さんはそこまで危険な考えは持っていないと感じる。
sartrean 2013-12-09 19:39:01

枝野幸男「どこまで出来てどこからが出来ないかをよりクリアにするのは大事なこと」 >憲法9条
sartrean 2013-12-09 19:48:29

枝野幸男「とはいえ、戦後70年近くにわたって積み重ねられてきた大きなスタンス。専守防衛に徹して、侵略戦争はやりません、国民の生命財産を守るためにどうしても必要な時しか軍事力は使いません、このスタンス。の中でやれることやれないことを明確にするというのであれば、現行の規定は
sartrean 2013-12-09 19:52:07

そのままで、そこにどう書き加えてゆくのかという方が素直」
sartrean 2013-12-09 19:52:29

枝野幸男「9条に自衛権行使の限界を書き込めば、そのことで自衛権は認められる、ということになる。そして、一般的な法のルールとして、新しい条項が書き加えられた場合、元々あった条文は新しい条項によって制約される。」
sartrean 2013-12-09 19:56:52

会計検査院法 第二十条 3  http://t.co/vopx2gcXIi 会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。
sartrean 2013-12-09 23:57:58

参議院 決算委員会(2013年11月25日) http://t.co/UcyVcfcjBS 小西洋之: 会計検査院の検査にはこうした経済性といった観点からの検査のほかに、そもそも役所が日本国憲法の下のその法体制、我が国のその法規範をしっかり守っているのか、そうした合規性の
sartrean 2013-12-10 00:04:00

小西洋之: 観点からの検査もございます。  会計検査院法二十条三項でございますけれども、会計検査院の院長に御質問をいたします。仮に、仮にですけれども、我が国のどこかの役所が憲法に違反するような支出を行っていた場合、それはこの二十条三項の合規性の観点から検査院の検査の対象に
sartrean 2013-12-10 00:04:26

小西洋之: なるんでしょうか。 
会計検査院長(河戸光彦): 仮に憲法に違反する行政の支出があった場合は、合規性の観点からの検査対象となり得ると考えております。 
小西洋之: ありがとうございました。ただいまの答弁は戦後の我が国の決算委員会の中で初めての答弁と伺っておりました。
sartrean 2013-12-10 00:05:27

知らなかった
sartrean 2013-12-10 00:06:24

11 25 参議院決算委員会 小西洋之: http://t.co/vdNfXstFmu via @youtube 小松法制局長官も安倍総理も、酷い答弁だった。

sartrean 2013-12-10 01:07:51

現行憲法下で、解釈に変更によって集団的自衛権の行使は不可能だ。
sartrean 2013-12-10 01:14:53

自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、 ①わが国に対する急迫不正の侵害があること ②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解しています。(防衛省)
sartrean 2013-12-10 01:18:56

平成二十五年八月十三日 内閣総理大臣 安倍晋三  http://t.co/ftwSteU8W4 現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。 (閣議決定)
sartrean 2013-12-10 01:23:47

衆 - 予算委員会 - 12号 昭和58年02月22日 http://t.co/dIEW2OnPCV 市川雄一委員: 集団自衛権についてのいまの政府解釈を変えるためには、憲法の改正という手続をとらなければ変えられない、こうお考えですか、どうですか。
sartrean 2013-12-10 01:31:52

角田禮次郎・内閣法制局長官: 集団的自衛権の行使はできないという見解は、政策変更によって変更できるというような性質のものではないということは、まず申し上げていいと思います。
sartrean 2013-12-10 01:33:13

市川委員: いまの法制局長官の、わが国の憲法では集団的自衛権の行使はできない、これは政府の解釈である、解釈であるけれども、この解釈をできるという解釈に変えるためには、憲法改正という手段をとらない限りできない。この見解は、外務大臣、防衛庁長官、一致ですか。
sartrean 2013-12-10 01:34:13

安倍晋太郎・外務大臣: 法制局長官の述べたとおりであります。
谷川和穗・防衛庁長官: 法制局長官の述べたとおりでございます。
sartrean 2013-12-10 01:35:48

市川雄一さんは、当時、公明党。 http://t.co/Uwc61z52ME
sartrean 2013-12-10 01:38:12

平成十六年六月十八日 内閣総理大臣 小泉純一郎 (閣議決定) http://t.co/svlThBjGRX 憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の
sartrean 2013-12-10 01:55:05

整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて
sartrean 2013-12-10 01:55:33

政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
sartrean 2013-12-10 01:56:03

このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであり……
sartrean 2013-12-10 01:56:40

「憲法の解釈・運用の変更」に当たり得るものを挙げれば、憲法第六十六条第二項に規定する「文民」と自衛官との関係に関する見解がある。すなわち、同項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と定めているが、ここにいう「文民」については、その言葉の意味からすれば
sartrean 2013-12-10 02:04:56

「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解されるところ、自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると
sartrean 2013-12-10 02:06:03
Content from Twitter

解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、
sartrean 2013-12-10 02:06:32

自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。
sartrean 2013-12-10 02:06:49

文民の規定が変わることは、論理的に説明が出来ている。 しかし安倍晋三や自民党の人たちが言うような「我が国を取り巻く安全保障環境の急激な変化」は9条の解釈変更の理由にはなりえない。
sartrean 2013-12-10 02:17:42

①わが国に対する急迫不正の侵害があること
②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
「我が国を取り巻く安全保障環境の急激な変化」は、この3要件とは直接関係ないから。
sartrean 2013-12-10 02:18:50

集団的自衛権の行使を可能とする為には、正々堂々、憲法を改正するしかない。
sartrean 2013-12-10 02:19:53

ただ、枝野幸男の言うように、現行憲法下でも、「わが国」の概念を明確にすることで、結果的に、今まで憲法解釈曖昧だったが故に実力行使を留まっていたケースにおいても、実力行使が可能になる、ということはあっていいと思う。
sartrean 2013-12-10 02:26:53

ただ、枝野幸男の言うように、現行憲法下でも、「わが国」の概念を明確にすることで、結果的に、今まで憲法解釈曖昧だったが故に実力行使を留まっていたケースにおいても、実力行使が可能になる、ということはあっていいと思う。
sartrean 2013-12-10 02:26:53

その曖昧なケースとは、見方によっては「わが国」への攻撃、見方によっては「他国」への攻撃と見做せるケース、言い方を変えれば、見方によっては個別的自衛権の範疇、見方によっては集団的自衛権の範疇、というケース。 だから内実的には見方によっては集団的自衛権の行使一部容認である。
sartrean 2013-12-10 02:30:13

その曖昧なケースとは、見方によっては「わが国」への攻撃、見方によっては「他国」への攻撃と見做せるケース、言い方を変えれば、見方によっては個別的自衛権の範疇、見方によっては集団的自衛権の範疇、というケース。 だから内実的には見方によっては集団的自衛権の行使一部容認である。
sartrean 2013-12-10 02:30:13

ただ、言葉の上で名目上、「集団的自衛権」の行使容認、となるとそれは、過去の憲法解釈と整合性が取れない。それはだめだ。
sartrean 2013-12-10 02:31:29

ただ、言葉の上で名目上、「集団的自衛権」の行使容認、となるとそれは、過去の憲法解釈と整合性が取れない。それはだめだ。
返信 RT お気に入り sartrean 2013-12-10 02:31:29

category: 法律/憲法

thread: 憲法九条 - janre: 政治・経済

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私的・憲法改正草案2 (枝野私案を改変)  

民主党、枝野幸男の憲法改正私案には共感するところが多い。ただ、少し長すぎると思った。私なら一部を削って、下のようにする。


9条の1

1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

9条の2

1項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

2項 自衛権に基づく実力行使については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

3項 我が国が加盟する普遍的国際機関(現状では国連のこと)によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。



枝野私案、9条の2の2項を削った理由

「国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ」た場合は、「我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ」たと見做していいと考えるから。

枝野私案、9条の2の3項を削った理由

この条文は、恐らく文民統制(シビリアンコントロール)を憲法に規定しようという狙いではないだろうか。私はシビリアンコントロールは、現行憲法の以下の条文によって十分担保されていると考える。

66条2項 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

以前、個人的に憲法案を考えた際には、自衛隊(国防軍)について細かく書いた方が良いと思っていたが、今は違う。自衛隊は文民によって統制された、防衛省の下部組織である。憲法ではなく法律で規定する方が適していると考える。

枝野私案、9条の3の2項を削った理由

「急迫不正の武力攻撃がなされたとき」については9条の2の1項で既に明記されているので、必要ないと思った。自衛隊のPKO活動中、自衛隊と共同で活動を行っている他国の兵士が襲われた場合、それも「我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ」たと見做していいと考える。

安保理決議があっても武力行使を目的とした作戦には参加出来ない

国際連合憲章 第42条〔軍事的措置〕

安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

国連憲章に上のような条文はあるものの、日本政府は、現行憲法にて、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力行使、また戦力の保持を禁止されている。この部分は私案においても保持する。よって、安保理決議があっても、武力行使を目的とした作戦には参加出来ない。人道・復興支援にのみ参加できる。

category: 法律/憲法

thread: 憲法九条 - janre: 政治・経済

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吉田内閣の"「戦力」に関する統一見解"はどのような形で発表されたものなのでしょうか?  

1952年(昭和27)11月25日、吉田内閣において発表されたとされる、"「戦力」とは,近代戦争遂行に役立つ程度の装備,編成を具えるものをいう。"という政府見解は、様々な場所で引用されていますが、その大元が見つかりません。

国会の会議録を調べてみても「引用」は出てきますが元となる答弁は出てきません。第15回国会における内閣への質問主意書・答弁書を調べてみても見つかりません。

この統一見解はどのような形で発表されたものなのか、詳しい方、お願いします。教えて下さい。

category: 法律/憲法

thread: 憲法九条 - janre: 政治・経済

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海の国際法 - 国連海洋法条約が出来るまで  

15世紀後半、大航海時代。新大陸を発見したとするスペインと、東インド航路を発見したとするポルトガルは、大西洋、インド洋、太平洋の分割・領有を宣言した。

16世紀に入るとイギリス、フランス、オランダといった当時の新興国がこれに反発。《海洋の自由》を主張し、積極的に海洋進出を始めた。グロティウスの『海洋自由論』(1609)は、この主張を理論的に擁護した。

その後、沿岸沖の一定範囲までの海域は沿岸国の領海、それ以外は公海とする二元構造が慣習法として確立。公海自由の原則が認められた。

1958年には第1次海洋法会議が開かれた。ここで領海条約、公海条約、漁業資源保存条約、大陸棚条約が採択され、海洋法の法典化に成功した。この4条約はジュネーブ海洋法4条約と呼ばれる。

しかし、第1次海洋法会議では領海の幅までは確定できなかった。1960年の第2次海洋法会議においても、領海の幅を6カイリとする案が僅差で否決された。

1973年からは第3次海洋法会議が開会。約10年に及ぶ審議の末、1982年4月、ジュネーブ海洋法4条約に代わる、国連海洋法条約(海洋法に関する国際連合条約)が採択された。

しかし米国をはじめとする先進諸国は、この条約の第11部に定める深海底制度に強い不満を持ち、条約不参加の態度をとった。それによりこの条約は長い間効力を持つことが出来なかった。

1994年7月、条約の第11部を実質的に修正する深海底制度実施協定が採択される。これにより先進国の反対が消えた。そして1994年11月に条約は発効された。

日本国においては、1983年2月に署名、1996年3月に国会に提出され、同年6月に承認された。その後、同年6月に批准の閣議決定を行い、国連事務総長への批准書の寄託が行われ、1996年7月に効力を生じた。

国連海洋法条約は、2013年4月末現在、165か国等が締結している。


参考:国際法 第5版(2007) 第10章 執筆担当 田中則夫

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松井 芳郎

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外務省 海洋法に関する国際連合条約
外務省 海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
Wikipedia

category: 法律/憲法

thread: 領土・領海・・経済水域 - janre: 政治・経済

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私的・憲法改正草案  

部分的な改憲案である。ゲンロン憲法草案自民党憲法草案に倣う所が多かった。

(天皇)
第1条 天皇は、日本国の元首であり日本国、並びに日本国民の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

・天皇を元首として定める。

(侵略戦争の放棄と安全保障)
第9条 国民および住民は、他国への侵略行為及び、国際紛争を解決する手段としての、武力による威嚇または武力の行使を、永久に放棄する。

2 日本国政府並びに全ての公的機関と公務員は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国民および住民と同じく、他国への侵略行為及び、国際紛争を解決する手段としての、武力による威嚇または武力の行使を、永久に放棄する。

3 前項の規定は、日本国政府によって発動される、制約された個別的自衛権と集団的自衛権の行使を妨げるものではない。

(国防軍)
第9条の2 日本国政府は、日本国の平和と独立の維持並びに、日本国民および住民の、生命、自由ならびに財産の保全の為、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

2 個別的自衛権の発動たる国防任務は専守防衛を原則とする。集団的自衛権の発動は前項の目的と国際平和主義に鑑み、厳格に法律によって定められた幾つかの行為に限定される。

3 国防軍は、前2項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

4 国防軍の海外派遣は法律の定める人道的平和維持活動に限定され、国際連合による要請並びに国会の事前承認を必要とする。

5 国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

6 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

・平和主義を徹底する為にこそ国防軍を憲法に位置付けることが必要だと考える。この憲法なら小泉政権時代のイラク戦争参加は違憲となるはずである。

(国民と住民)
第10条 日本国民は、日本国籍を有する者を言う。日本住民は、法律で定める期間、日本国土に適法に継続的に居住する者を言う。

・現行憲法と照らし合わせる為、便宜上10条としたが、本来は9条より前にあったほうがいい。

第24条 婚姻は両者の主体的合意にのみ基づいて成立し、維持される。片方、またはいかなる他者によってもこれを強制されない。婚姻を結んだ両者は同等の権利を有する。

2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両者の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

・同性婚の解禁と、意に反する婚姻(婚姻関係の維持)の禁止を書き込んだ。



2013年11月30日、追記。
9条に対する考え方が大分変わりました。⇒ 
私的・憲法改正草案2 (枝野私案を改変)

category: 法律/憲法

thread: 憲法改正論議 - janre: 政治・経済

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