現代 note

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尊敬する政治家は野田佳彦・前首相です  

尊敬する政治家は複数いますが、その一人が野田氏です。私が政治に興味を持ち始めた時期、日本の首相を務めていました。

 私たちの目の前には、国論を二分するような、複雑で困難な課題が山積しています。あまりに先行きが不透明で、閉塞感に包まれているが故に、ややもすると、単純明快で分かりやすい解決策にすがりたいという衝動に駆られてしまうかもしれません。しかし、「極論」の先に、真の解決はありません。

 複雑に絡み合った糸を一つひとつ解きほぐし、今と未来、どちらにも誠実であるために、言葉を尽くして、進むべき道を見出していく。共に見出した進むべき道を、一歩一歩、粘り強く、着実に進んでいく。私たちの背負う明日(あす)への責任を果たす道は、中庸を旨として、意見や利害の対立を乗り越えていく先にしか見出せません。
第百八十一回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説

彼のこの政治理念に深く共感します。

そして彼は第95代内閣総理大臣として、社会保障・税一体改革(消費税増税)、大飯原発再稼働、尖閣諸島の政府購入、武器輸出3原則の緩和、自殺者の減少、TPP交渉参加推進、原発ゼロ方針の決定、年内(2012)衆議院解散、などの実績を残しました。

首相時代の彼を取り巻く環境は、ねじれ国会、バラバラと言われた党内事情、反対世論、経済情勢、国際情勢、など、常に厳しいものでした。

そんな中、胆力を持って事に取り組み、最後は《決断》をしてきた、彼の1年余りの首相としての活動を、私はとても評価しています。

category: 政治

thread: 野田内閣 - janre: 政治・経済

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民主党の秘密保護法対案説明PDFが、文字コピー出来るようになりました  

民主党のホームページから以下の意見をメールいたしました。

件名: PDFが文字認識できず文章をコピーできない
本文:ウェブに上がっている「行政情報適正管理5法案について」のPDFが、文字コピーできません。「情報のウェブ拡散」が当たり前である現代において、大きな不備だと思います。

これに対して、《民主党本部ご意見メール担当》の方からお返事をいただきました。

ご指摘をいただきありがとうございます。当該文書は取り急ぎ紙の資料をスキャンして掲載しておいたものですが、その後正式のファイルに更新しておりませんでした。まことに申し訳ありません。ただいまWordから作成したPDFに差し替えましたので、お手数ですがあらためてダウンロードをお願いします。なお、最後のページのポンチ絵のみはあいかわらず紙媒体からのスキャンになっております。ご容赦ください。

丁寧、早急に対応してくださってありがとうございます。早速以下にコピペさせて頂きます。


行政情報適正管理5法案について

①情報をいたずらに廃棄せず適切に保存し(公文書管理法改正案)、
②公開の範囲を広げ、手続きを使いやすくし(情報公開法改正案)、
③外国との情報共有に必要最小限な秘密を指定、適正に保護し(特別安全保障
秘密適正管理法案)、
④指定基準の策定、指定の適否調査等を行う「情報適正管理委員会」を設置し
(情報適正管理委員会設置法)、
⑤国会が必要と認めた場合の提供義務を新たに定める(国会法改正案)
ことにより行政情報の適正管理を図り、もって国民の知る権利を保障し、透明
性の高い民主的な行政を実現する。
公文書管理法改正案(11 月19 日提出)
・閣議、閣僚会議、NSC等の議事録作成を義務付け、30 年以内に原則公表。
・廃棄ルールをガイドラインで定め、手続きを厳格化。
・保存期間満了後も未廃棄文書は保存期間延長とみなす。
・公文書館への移管文書の利用(公開)の決定に際し、行政機関の意見参酌規定を廃止。

情報公開法改正案(10 月25 日提出、衆院特別委で審議中)
・開示対象を拡大
・開示請求手数料を原則廃止
・自発的に分かりやすい情報提供を義務付け
・不開示理由の具体的付記を義務付け
・訴訟で、裁判所が対象文書を見るインカメラ審理を導入

特別安全保障秘密適正管理法案(11 月19 日提出、衆院特別委で審議中)
・知る権利を法目的に明確化。実質的目的は外国との情報共有。
・防衛秘密、特別防衛秘密(MDA)は対象外(現行通り)。
・適格性確認を法的に位置づけ(民間信用調査機関への調査要請などが可能に)
・我が国の安全保障及び外国との情報共有に著しいおそれがある、外交と国際テロ(特
定有害活動、国内テロは対象外)に関する必要最小限の情報を「特別安全保障秘密」
として指定(違法行為や政府の過失の隠ぺいなど指定禁止事項も規定)。
・指定は原則30 年まで。30 年を超える場合、情報適正管理委員会の承認が必要。
・取扱う公務員の漏えいは懲役5 年以下。取材等の取得行為の処罰対象は広がらない。

情報適正管理委員会設置法案(11 月19 日提出、衆院特別委で審議中)
・内閣府に設置する「情報適正管理委員会」が指定基準を定め、基準非該当の秘密指定
を知った秘密取扱者は、委員会への通知義務を負う。委員会は調査、勧告等を行う。

国会法改正案(11 月19 日提出)
・両院議長が副議長の意見を聞き、必要と認めた場合は、必要な措置(秘密会)を講じ
た形で、行政機関の長に情報提供を命ずることができる。


情報適正管理3法案の概要
(特別安全保障秘密の適正な管理に関する法案、情報適正管理委員会設置法案、
国会法改正案)


1.基本的考え方
●現行制度で不十分な部分に限り、これを保全するために必要最小限の規定
を置くが、それ以外は極力現行制度を維持。
●当該行政機関の恣意性を排除するため、第三者機関によるチェックを可能
にする。
●国会への情報提供は、政令で定めるのではなく、両議院の議長が提供の是
非を判断(国会法改正)。

2.法目的(1 条)
●「知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に尊重」を盛り込み
●外国の政府又は国際機関との情報共有が実質的な目的。

3.指定範囲(3 条)
●防衛秘密(自衛隊法)及び特別防衛秘密(MDA 秘密保護法)は対象外(現
行法で対応)。
●外国又は国際機関との情報共有に著しい支障を与えるおそれがあるために
秘匿することが必要かつ不可欠であるものに限定(「特別安全保障秘密」)。
※現行の特別管理秘密の一部のイメージ。その他の特別管理秘密は引き続
き法的位置づけのない状態を継続。
●指定分野は、外交及び国際テロの防止に限定(特定有害活動、国内テロは
対象外)。「その他の」といった表現によるあいまいさを排除。
●指定基準は、情報適正管理委員会が作成。

4.有効期間及び解除(4~5 条)
●指定は原則30 年を超えられず。超える場合は委員会の承認を要する。
●取扱い業務者が、指定要件を欠く又は指定禁止事項に該当すると思料する
ときは、委員会に通知する義務を負う。
●委員会は、通知を受けて調査を行い、当該秘密の提示を受け、指定解除が
必要と認めるときは勧告でき、勧告に基づき行政機関が講じた措置につい
て報告を求める。

5.国会への提供(規定せず。国会法改正)
●秘密会の在り方などは立法府の決定すべき事項であるため政令に委ねる
ことなく、国会法において、現行104 条の手続きとは別に規定を新設(104
条の2)
●両院議長が、副議長の意見を聞き、国家の極めて重大な利益に回復しがた
い悪影響を及ぼすこととなると(議長が)認めた場合を除き(現行104 条
は内閣側が判断)、必要な措置(秘密会)を講じた形で、行政機関の長に情
報提供を命ずることができる。

6.適格性確認(13~18 条)
●現行の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」(平
成19 年8 月9 日カウンターインテリジェンス推進会議決定)に基づき
現在各行政機関で行われている適格性確認を、法的に位置づけ(委員会
が適格性確認の基準を策定)。
●これにより、
①国の行政機関からの委託により秘密情報を取り扱う民間の適合事業者
の職員も、適格性確認の対象とすることが可能
②対象者本人から十分な情報が得られない場合に、信用情報機関等公私の
団体に照会する権限が付与される
●適格性確認の苦情について、申出先を委員会とし、委員会が申出者の所
属行政機関の長に対し申出があった旨を通知。行政機関の長は誠実に処
理した結果を委員会に報告。

7.国会報告(22 条)
●指定、解除、適格性確認の実施状況を毎年国会に報告、公表。

8.罰則(24~27 条)
●取扱い業務者の漏えいは5年以下の懲役(政府案は10 年)。
●取材等の取得行為の処罰対象は現行から一切広がらない。


公文書管理法の改正のポイント(案)
平成25 年11 月18 日


1 閣議、閣僚会議等の議事録の作成・保存について
○ 閣議、閣僚会議、NSC等の議事録について作成義務を明記する。
○ 30年間を超えない範囲で政令で定める一定期間経過後に原則公表し
なければならないこととする。

2 行政文書ファイル等を廃棄する手続の厳格化について
○ 行政文書の移管・廃棄等の判断指針を定めるガイドラインの作成を法定
する。
○ ガイドラインの作成・変更について、公文書管理委員会に諮問するもの
とする。
○ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、行政文書ファイル等を廃
棄する際に与える同意の前に公文書管理委員会に諮問することができ
ることとする。
○ 保存期間満了後も現に廃棄処分がされていない行政文書は現用文書と
みなす。

3 特定歴史公文書等の利用請求の取扱いにおける行政機関の長の意見の
参酌について
○ 利用制限をするかどうかの判断に当たり行政機関の長の意見を参酌す
る規定を削除する。
○ 作成から原則30 年が経過した歴史公文書等については、原則利用制限
を行わないこととする。
※現行法の利用制限(情報公開法と同様の個人情報、法人情報に関する規定及び国の安
全が害されるおそれ又は他国もしくは国際機関との信頼が損なわれる恐れ等や公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある場合等)にのっとる

4 防衛秘密及び特別防衛秘密の公文書管理法への適用
○ 防衛秘密及び特別防衛秘密の管理について、公文書管理法を適用するも
のとし、いたずらな廃棄を禁止。
min[1]

category: 政治

thread: 秘密保護法案 - janre: 政治・経済

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Wikipedia『尖閣諸島国有化』の補足  

Wikipedia『尖閣諸島国有化』のページに、私が書き足した部分がなぜか、ごっそり削除されていたので、こちらに転載しておく。


日本国政府による購入と国有化

これらの東京都による尖閣諸島購入の流れに中国政府は外交部の声明で反発した。このため日本政府(野田内閣)は中国政府の反発を和らげ「平穏かつ安定的な維持管理」をするためとして、島への港湾施設等の建設を計画している東京都の購入計画を阻止して国有化をする方針を決めた。当時、外交安全保障担当の総理補佐官を務めていた長島昭久は以下の様に証言している。
石原さんが行き当たりばったりだったことは明白ですが、野田政権はそうではありません。(中略)私たちは、昨年4月の石原発言以降早い段階から中国政府に説明を繰り返し、政府購入が現状を著しく変更するものでないこと、外交処理もできない石原都知事のほしいままにされるより遥かにリスクが低いことなどを丁寧に説明しました。(中略)私たちは、あらゆるシナリオを検討し、中国の新体制発足後まで本件を引きずることの方が問題を長引かせることになるし、長引かせれば中国の海洋勢力の増強スピードから言って益々我が方に不利になるし、そもそも我が国固有の領土であることを放棄するなら別だが、この領有権問題で中国側が納得するようなタイミングなどあり得ないと判断し、ウラジオストクAPECにおける野田・胡会談(立ち話)での平行線をもって最終決断に至ったのです。

出典:
安全保障と領土問題について - 民主党・熟議熟論シンポジウム 声!CAFE

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thread: 野田内閣 - janre: 政治・経済

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玉木雄一郎さんに期待します。  

民主党の玉木雄一郎さんに献金いたしました。(額は少ないですが)
期待の政治家です。
明確な根拠に基づいた批判&対案で、現実的かつ前向きな議論が出来る方だと思います。

玉木 雄一郎

公式HP 
http://www.tamakinet.jp/
公式ブログ 
http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/


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thread: 民主党 - janre: 政治・経済

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共産・社民とデモに参加する民主党の一部  

民主党の一部の方が、特定秘密保護法に反対する大規模デモ(反政府デモと言っていいでしょう)に参加されたようです。非常に残念です。

与野党と協議を重ねるなり、対案である行政情報適正管理5法案を国民に説明するなり、建設的なことにエネルギーを使ってほしいです。実際、心ある民主党議員はそうしているはずです。

私には、写真から議員の名前までは特定出来ませんが(有田芳生・参議院議員は参加されたようです)、分かり次第、彼らはブラックリスト入りです。支持できません。

↑労組系の旗が多く目撃されている。

category: 政治

thread: 秘密保護法案 - janre: 政治・経済

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