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死刑制度を廃止するには政権交代が必要だと考える  

内閣府による2009年12月の世論調査では下の結果が出ている。
死刑制度に関して,「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」,「場合によっては死刑もやむを得ない」という意見があるが,どちらの意見に賛成か聞いたところ,「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が5.7%,「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が85.6%となっている。

「どんな場合でも死刑は存続すべきである」という選択肢がないが、消極的か積極的かを問わなければ、死刑制度存続を支持する意見は圧倒的多数である。

この状況で、死刑制度を廃止するには、「死刑制度廃止」を選挙公約とした政党/党首が、総選挙で勝つしかない。それもこの公約は公約集の隅に小さな字で申し訳程度に書かれるのではなく、前面に大きく掲げられなければダメだ。

自民党内にも死刑制度廃止論者はいると思う。しかし自民党は基本的に保守政党であり、期待できない。死刑制度を廃止するには左派政党による政権交代が必要だろう。

フランスのミッテラン政権が「死刑存続」が多数だった世論を抑えて、死刑制度を廃止できたのは1981年大統領選挙で、「死刑廃止」を公約として全面に掲げ、勝利したからだ。

そして、死刑は廃止されたそして、死刑は廃止された
(2002/04)
ロベール・バダンテール

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