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海の国際法 - 国連海洋法条約が出来るまで  

15世紀後半、大航海時代。新大陸を発見したとするスペインと、東インド航路を発見したとするポルトガルは、大西洋、インド洋、太平洋の分割・領有を宣言した。

16世紀に入るとイギリス、フランス、オランダといった当時の新興国がこれに反発。《海洋の自由》を主張し、積極的に海洋進出を始めた。グロティウスの『海洋自由論』(1609)は、この主張を理論的に擁護した。

その後、沿岸沖の一定範囲までの海域は沿岸国の領海、それ以外は公海とする二元構造が慣習法として確立。公海自由の原則が認められた。

1958年には第1次海洋法会議が開かれた。ここで領海条約、公海条約、漁業資源保存条約、大陸棚条約が採択され、海洋法の法典化に成功した。この4条約はジュネーブ海洋法4条約と呼ばれる。

しかし、第1次海洋法会議では領海の幅までは確定できなかった。1960年の第2次海洋法会議においても、領海の幅を6カイリとする案が僅差で否決された。

1973年からは第3次海洋法会議が開会。約10年に及ぶ審議の末、1982年4月、ジュネーブ海洋法4条約に代わる、国連海洋法条約(海洋法に関する国際連合条約)が採択された。

しかし米国をはじめとする先進諸国は、この条約の第11部に定める深海底制度に強い不満を持ち、条約不参加の態度をとった。それによりこの条約は長い間効力を持つことが出来なかった。

1994年7月、条約の第11部を実質的に修正する深海底制度実施協定が採択される。これにより先進国の反対が消えた。そして1994年11月に条約は発効された。

日本国においては、1983年2月に署名、1996年3月に国会に提出され、同年6月に承認された。その後、同年6月に批准の閣議決定を行い、国連事務総長への批准書の寄託が行われ、1996年7月に効力を生じた。

国連海洋法条約は、2013年4月末現在、165か国等が締結している。


参考:国際法 第5版(2007) 第10章 執筆担当 田中則夫

国際法 第5版 (有斐閣Sシリーズ)国際法 第5版 (有斐閣Sシリーズ)
(2007/03/28)
松井 芳郎

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外務省 海洋法に関する国際連合条約
外務省 海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
Wikipedia

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