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政府による隠蔽か、誤報か ‐ 野田政権時のレーダー照射事件  

2月7日の
"民主党政権時代にも尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射された事実も明らかになった。当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」と関係者は語る。"
という貴社の記事に対して、野田佳彦前首相が「事実無根である」との談話を発表し、岡田克也前副総理が謝罪と訂正記事の掲載を求める抗議文を送った事案はどうなりましたか?
貴社は記事の出所となった「関係者」に事実確認をした上で、何らかの反応をすべきではないでしょうか。何もせずにだんまりは卑怯です。

2月15日 AM 2:12

日本経済新聞社 お問い合わせ
対話機運と毅然外交 レーダー照射、官邸葛藤  中国、以前にも照射 民主政権公表せず

民主党政権でレーダー照射 防衛相「手の内さらす」明言避ける
岡田克也 日本経済新聞掲載記事について
野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント
中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長

2013/02/08 予算委員会 日本維新の会 中田宏の質疑


また、「レーダー照射事件は野田政権の頃にもあった」という同様の報道は朝日新聞、毎日新聞、青山繁晴氏なども行っている。朝日新聞はオンライン記事を掲載後、間もなく削除している。

「尖閣国有化前からレーダー照射」 記事削除
レーダー照射:首相、公表で対抗…米と連携、国際世論訴え
mai[1]
中国海軍:レーダー照射 「当時報告ない」野田前首相反論
mainichi[1]
青山繁晴がデマを流布 「民主党は中国艦レーダー照射を隠蔽した」


考えうる真相

1.安倍内閣、野田内閣、防衛省が大嘘をついて隠蔽している。
2.誤報である。

 2-1.報道が情報源としている「関係者」なる人物が存在しない。
 2-1-1.誰か一人の報道関係者がデマを流し、他の報道関係者がそれの裏を取らず鵜呑みにして飛ばし記事を書いてしまった。

 2-2.「関係者」なる人物は存在して、彼(ら)がデマを流した。
 2-3.「関係者」の語ったことを報道側が曲解し、勘違いして記事を書いた。


また、国家公務員法第100条、服務規定により、国家公務員には守秘義務が課せられている。青山繁晴氏や日経新聞らが本当に防衛省や政府の内部の人間から政府の正式見解とは異なる「機密」情報を得たというのであれば、その情報を流した人物は明らかに犯罪者であり1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科せられる。

警察(公安?)はその国賊とも呼ぶべき犯罪者を逮捕して裁判にかけるべきだ。



「野田や岡田の言う事なんか信用できない」「嘘つきは民主党だ」などと報道の方を信じるような発言がネット上で散見されるが、もし本当に報道の方が真実であり、野田政権時に火器管制レーダー照射が行われていたとすれば、そちらの方が一大事である。

日本という国は日中間が緊張しているこの時期に、国内及び国際社会に大嘘をつく国であり、しかもその嘘がばれてしまうような国である事になる。しかもそのばれ方が余りに酷いではないか。海外の超一流諜報活動員によって時間をかけて暴かれたのではない。政府内部や防衛省、または自衛隊の(複数の)人間が国家機密を(複数の)マスコミやジャーナリストに、聞かれるがままにペラペラ喋ったことによってあっという間にばれた事になるのだ。

もしそうであればこの国はもうお仕舞だ。

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category: 政治

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朝鮮学校への補助金打ち切りについて  

群馬県民です。
本日報道にて神奈川県が朝鮮学校への補助金を打ち切られるという事を知りました。
私はこの措置に反対であり、群馬県をはじめ他県までこの措置に追従しだすのではないかと危機感を覚えました。
国は高校無償化政策のうち、朝鮮学校のみ無償化を見送るという決定をしました。しかし自治体までがその方針に従い、小中まで含めた朝鮮学校への支援を停止する必要はなく、むしろ自治体が出来る範囲でもって両国の架け橋になるべきではないでしょうか。
10年後、20年後、さらに未来の事を考えて下さい。
この打ち切りの対象となった子供たちは大人になっても一生このことを忘れられないかもしれません。

県外のものが出過ぎたことを言っているのは承知しておりますが、この打ち切りの撤回を希望いたします。


わたしの提案(神奈川県への提言)


朝鮮学校補助金打ち切り:黒岩知事「盾になる気うせた」/カナロコ -- 神奈川新聞社

都道府県・政令都市の外国人学校に対する教育費助成  2002(平成14年)度

category: 政治

thread: 北朝鮮問題 - janre: 政治・経済

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