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「報道ステーションSUNDAY 野田総理・安倍総裁が緊急生出演」 文字起こし  

テレビ朝日 報道ステーションSUNDAY 2012年11月25日 野田総理・安倍総裁が緊急生出演
文字起こし
 
 
長野智子:おはようございます。報道ステーションSUNDAYです。衆議院選挙の投開票まで三週間となりました。今日はスタジオに野田総理大臣にお越しいただきました。おはようございます。
 
野田佳彦:おはようございます。
(中略)
 
長野:何とか景気を良くしてくれというのが国民の声だと思うのですが。この一週間安倍さんの発言の直後から御覧の通り株は高くなり円は安くなった。これについてまず野田総理はどう思われますか。
 
野田:私はですね……。総理経験者のご発言ですから、その方が口先介入をして一定の効果があったと満足をされている姿というのが余り良い姿だとは思いません。少なくとも発言の内容が少しずつブレて来ているんですしかも。最初はですね建設国債をどんどん発行してその国債を日銀が直接全部引き受けるという話だと思ったら、そうではなくて一応市中を通じて全部買い取ってもらうんだと。その後今度は「日銀の判断」と。段々トーンダウンしてるんですけども。どちらにしろですね、これは私は危ない考え方だと思っています。
 
長野:直接引き受けではないと修正したけれども。買いオペでマーケットから買う……
 
野田:全部買い取ってもらうって事でしょ?金融政策の目標を政府が作り、具体的な方法まで言っているという事です。これは中央銀行の独立性を損ないます。中央銀行の信用は国の信用ですから、それを損なう発言を言ってそれでマーケットが反応したからと喜ぶ。しかもこれはインフレ政策ですよね?インフレ政策も自民党の政権公約を見てみると名目成長率3%出てくるんです。物価の上昇率2%出ています。実質成長率、何にも書いてないです。どうするか。単なるインフレ、見せかけのインフレじゃないですか。お金をいっぱい刷れば、それで景気が良くなるというのは安直すぎます。デフレを脱却するには需要はどこにあるかということを見つけ需要を掘り起こしていくことではありませんか。
 
我々はグリーンであるとかライフであるとかそういう所にお金を集中して投入して、借金を作らずに経済を伸ばそうとしています。着実にやって行きたいと思っていますし、特に大震災の後私の政権で4四半期成長プラス成長、実際にやってきました。こういうことを切れ目なくやことが大事であって、安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。何故ならばインフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人はいいですよ。一般の庶民関係ありません。むしろ実質所得であるとか特に年金生活者は目減りするわけですから、それで国民が喜ぶでしょうか。
 
マーケットが一時的に反応していると、勿論マーケットの動向も大事です。だけれどもマーケットは一時的です。借金を作ってそんなことをやって。建設国債だろうが赤字国債だろうが借金は借金ですから残されるんです。それは国民にとって大変迷惑な話だと私は思います。
 
長野:財政規律が守れずに国債の信用不安も起きると。金利も上がると。その財政規律を民主党は守って景気を良くしていくって発言が今、おありになったんですけれども、それまたグリーンに投資でもちょっと時間がやっぱりある程度かかることですよね。ただやはり政治生命をお懸けになった消費税を上げるとなると来年やっぱり景気を良くしていくというお考えかなと思うんですけど、そう言った意味での「即効性」というのはどういった考えられますか。
 
野田:勿論そうです。我々は歯を食いしばって頑張ってきたのは新しい借金を作らずに歳出を見直しながら財源を作ってそれで経済対策をやってきました。それでも政権交代以降リーマンショックの大変厳しい状況、影響の残った後でしたが4四半期プラス成長したんですね。その後大震災があって景気はへこみました。でもそのあともまた同じやりかたで4四半期連続プラス成長してきましたし、GDPギャップだって着実に埋まってきたんです。この堅実な路線は着実に進めさせていただきたいんですね。
 
当然今足元の景気は厳しい状況になってきましたから切れ目ない経済対策大事です。10月末に予備費活用しました。11月30日にパッケージでまた経済対策を講じたいと思います。それはまたすぐに予備費を使うものと補正予算を視野に入れたものと三段構えになっています。そういうものをしっかり講じていくことによって景気をしっかりと支えていきたいと思います。
 
長野:後藤さんはどう御覧なりましたか。
 
後藤謙次:安倍さんの発言に市場があれだけ反応したという事はですね、逆から見れば野田政権が有効な手立て、あまり市場が望むような手立てを打ってこなかったんではないかと。それともう一つは為替政策っていうのは金融とそれから財務省が主導する為替介入という問題があるんですが、この部分はやや消極的だったんではないか。つまり円の実力に沿うような円相場って言うのはもっと安くなって然るべき、それは財政当局がやれる手段としてあるんじゃないかという批判がありますけれどもそれはいかがでしょうか。
 
野田:為替介入というのは一つの過度な動きがあったり無秩序な動きがあったりした時の対応で、少なくともこれは果断な判断を私はやってきたつもりですし、自分が財務大臣の時に最初に10年ぶりの介入をしています。3回介入しています。そこは適切な対応を私はやってきたという風に思います。円高の痛みを和らげる為の例えば中小企業への金融支援であるとか、あるいは強靭な経済を作る為のいわゆる補助金、立地補助金を作るとか、あるいは円高のプラスもあるんです。海外の様々な資源を買い取るような。様々な政策をやって来ております。それはマーケットの反応はもっと様々な期待があるからこういう反応であるということはそれはそうだと思いますが、だけどウルトラCとか禁じ手を使うという事は私は許されないと思います。
 
長野:安倍さんがおっしゃっている日銀法の改正という部分に関してはどういう風に思われますか。
 
野田:いや、それは慎重な議論が必要ですよ。日本銀行の信頼、中央銀行の信頼はさっき申し上げた通り日本の信用そのものですから。今まででやってきている日本銀行のやり方が信用できないということを言うんでしょうか。それは私は大変なことになると思いますね。
 
長野:ということは……
 
野田:日銀との連携は大事なんです。とても大事です。デフレを脱却し経済活性化する為には政府のやるべきことはあります。日銀のやるべきことはあります。問題意識は共有しなきゃいけないんですね。その問題意識を共有する為に先般、共通理解という文書を共同で発出しました。私は今こういう一生懸命こうやって連携しようとしている時にさらに日銀法改正まで持ち出すのは乱暴だと思います。
 
長野:そうしますと民主党マニフェストは明日か明後日ですか?出るのは。
 
野田:明後日、あ、言っちゃった。
 
長野:明後日ですか。これは具体的な数値目標、実質であり名目で、成長率なんですが。数値目標っていうのは入れていくんですか。
 
野田:既にですね、政府として例えば経済成長、向こう10年間で名目3%、実質2%と出してますから、当然のことながらそういう基本線は置いています。
 
長野:日本再生戦略の数字を入れていくという事ですね。あともう一方で安倍さん、自民党なんですけども大型の補正予算を建設国債で組みますと言う風に言っています。野田総理はどういう風に補正を考えられてますか。
 
野田:これは日本再生戦略の基本的には前倒しです。これからの成長分野をどこに置くかというと原発に依存できない社会になってきた時に逆に逆手にとってではなくてですね、成長に資する分野として、これはやはりグリーンの分野があると思います。太陽光、風力含め様々な再生エネルギーを電光石火でスタートさせるのが大事で、ここは成長分野になると思います。そういう分野であるとかあるいは再生医療を実現を具体的にもしていく為の医療、健康の分野。この可能性というの非常に高いと思います。あるいは農林漁業もこれは勿論守るべき産業というよりも、もっと強くすべき産業、魅力ある産業、競争力ある産業にしていきたいということで、6次産業化をするとか。あるいは中小企業はやっぱり日本経済の底力ですからこういう四つの分野に特に特化して力を入れていくという方針を決めていますから、それをどんどん前倒しでやって行くと……
 
後藤:それは数値目標は入るんでしょうか。例えばこの分野はこれくらいの成長を目指すくらいの。
 
野田:マニフェストはですね、どこまで数値を入れるかっていうのは当然政府も入ってることですから出せるものは出していきたと思っています。ただ従来よりも絞り込んだものになっていくことになると思います。
 
長野:さあ、続きましてはですね自民党が公約に打ち出した自衛隊の国防軍化という言葉なんですが、これについて野田さんのお考えを伺っていきます。
(続く) 
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category: 政治

thread: 衆議院解散・総選挙 - janre: 政治・経済

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「死刑制度について」に答える  

死刑制度について

私は死刑制度を廃止するべきだと思っています。

普通の殺人が罪なのであれば、死刑という名の殺人も罪であると考えるべきだと考えます。現行法上では死刑は合法的な殺人として罪には問われませんが、殺意を持った殺人である点では変わりがありません。死刑執行人に殺人を強要するような法律を早い段階で改正するべきだと思っています。

死刑制度賛成の方がよく「被害者遺族の気持ちを考えろ」と言いますが、それだと「処刑される側の気持ちを考えろ」とそのままお返しすることを許すことになり、結局水掛け論になってしまいます。よって別の観点から議論を進めるべきでしょう。

また、「人を殺したのだから、自分も殺されて当然」との理論がありますが、このように罪と罰則を同じ種類のものでバーターするべきだという考え方に基づくならば「レイプ犯はレイプされて当然」となってしまいます。また、殺人犯が必ずしも死刑となるわけではなく、無期懲役に処される場合も多々あるので、この「人を殺したのだから、自分も殺されて当然」理論は破綻していると思います。

因みに私が全く言い返せない賛成派の方の言い分の一つは「現に国民の85%は死刑制度存続を望んでいるではないか」です。日本は民主主義国家ですから。


谷垣法相、死刑制度「見直す必要ない」
死刑制度に関する内閣府(総理府)世論調査の結果

category: 法律/憲法

thread: 死刑制度について - janre: 政治・経済

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政府による隠蔽か、誤報か ‐ 野田政権時のレーダー照射事件  

2月7日の
"民主党政権時代にも尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射された事実も明らかになった。当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」と関係者は語る。"
という貴社の記事に対して、野田佳彦前首相が「事実無根である」との談話を発表し、岡田克也前副総理が謝罪と訂正記事の掲載を求める抗議文を送った事案はどうなりましたか?
貴社は記事の出所となった「関係者」に事実確認をした上で、何らかの反応をすべきではないでしょうか。何もせずにだんまりは卑怯です。

2月15日 AM 2:12

日本経済新聞社 お問い合わせ
対話機運と毅然外交 レーダー照射、官邸葛藤  中国、以前にも照射 民主政権公表せず

民主党政権でレーダー照射 防衛相「手の内さらす」明言避ける
岡田克也 日本経済新聞掲載記事について
野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント
中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長

2013/02/08 予算委員会 日本維新の会 中田宏の質疑


また、「レーダー照射事件は野田政権の頃にもあった」という同様の報道は朝日新聞、毎日新聞、青山繁晴氏なども行っている。朝日新聞はオンライン記事を掲載後、間もなく削除している。

「尖閣国有化前からレーダー照射」 記事削除
レーダー照射:首相、公表で対抗…米と連携、国際世論訴え
mai[1]
中国海軍:レーダー照射 「当時報告ない」野田前首相反論
mainichi[1]
青山繁晴がデマを流布 「民主党は中国艦レーダー照射を隠蔽した」


考えうる真相

1.安倍内閣、野田内閣、防衛省が大嘘をついて隠蔽している。
2.誤報である。

 2-1.報道が情報源としている「関係者」なる人物が存在しない。
 2-1-1.誰か一人の報道関係者がデマを流し、他の報道関係者がそれの裏を取らず鵜呑みにして飛ばし記事を書いてしまった。

 2-2.「関係者」なる人物は存在して、彼(ら)がデマを流した。
 2-3.「関係者」の語ったことを報道側が曲解し、勘違いして記事を書いた。


また、国家公務員法第100条、服務規定により、国家公務員には守秘義務が課せられている。青山繁晴氏や日経新聞らが本当に防衛省や政府の内部の人間から政府の正式見解とは異なる「機密」情報を得たというのであれば、その情報を流した人物は明らかに犯罪者であり1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科せられる。

警察(公安?)はその国賊とも呼ぶべき犯罪者を逮捕して裁判にかけるべきだ。



「野田や岡田の言う事なんか信用できない」「嘘つきは民主党だ」などと報道の方を信じるような発言がネット上で散見されるが、もし本当に報道の方が真実であり、野田政権時に火器管制レーダー照射が行われていたとすれば、そちらの方が一大事である。

日本という国は日中間が緊張しているこの時期に、国内及び国際社会に大嘘をつく国であり、しかもその嘘がばれてしまうような国である事になる。しかもそのばれ方が余りに酷いではないか。海外の超一流諜報活動員によって時間をかけて暴かれたのではない。政府内部や防衛省、または自衛隊の(複数の)人間が国家機密を(複数の)マスコミやジャーナリストに、聞かれるがままにペラペラ喋ったことによってあっという間にばれた事になるのだ。

もしそうであればこの国はもうお仕舞だ。

category: 政治

thread: 報道・マスコミ - janre: 政治・経済

朝鮮学校への補助金打ち切りについて  

群馬県民です。
本日報道にて神奈川県が朝鮮学校への補助金を打ち切られるという事を知りました。
私はこの措置に反対であり、群馬県をはじめ他県までこの措置に追従しだすのではないかと危機感を覚えました。
国は高校無償化政策のうち、朝鮮学校のみ無償化を見送るという決定をしました。しかし自治体までがその方針に従い、小中まで含めた朝鮮学校への支援を停止する必要はなく、むしろ自治体が出来る範囲でもって両国の架け橋になるべきではないでしょうか。
10年後、20年後、さらに未来の事を考えて下さい。
この打ち切りの対象となった子供たちは大人になっても一生このことを忘れられないかもしれません。

県外のものが出過ぎたことを言っているのは承知しておりますが、この打ち切りの撤回を希望いたします。


わたしの提案(神奈川県への提言)


朝鮮学校補助金打ち切り:黒岩知事「盾になる気うせた」/カナロコ -- 神奈川新聞社

都道府県・政令都市の外国人学校に対する教育費助成  2002(平成14年)度

category: 政治

thread: 北朝鮮問題 - janre: 政治・経済

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信なくば立たず  

【岡田克也のズバリ直球】政府は北朝鮮や中国に厳しく対応を - ZAKZAK

2月14日の『ズバリ直球』を読みました。
今回のレーダー照射について私も証拠があるのならば、機密に配慮した上で日本政府は、出せるものは出した方がいいと思います。岡田さんは「国際社会に」とおっしゃいました。私はそのことは国内向けという観点からも意義があると思います。今は内閣支持率が高く、国内では安倍晋三総理大臣や小野寺五典防衛大臣の言う事であるならば、証拠の開示などなくとも「信じられる」という方が多いようですが、証拠なき信頼はゆくゆくは深刻な不信の火だねになりかねません。証拠のない案件に於いて「安倍内閣の言うことならば信じられる」という理屈は「民主党の言う事は問答無用で信じられない」という理屈と本質的に同じです。この理屈はひょっとしたらノイジー・マイノリティーの方によって、実態以上に拡大されたものかもしれませんが、事実たびたび目にする理屈であり、火のないところに煙を立てるのに都合のいい理屈です。「信なくば立たず」とは谷垣禎一法務大臣が自民党総裁時代によく口になさった言葉ですが、私も同感です。民の信頼を大きく失ってしまえばそれは政権運営に著しい支障をきたすことになりかねないと思います。

category: 政治

thread: 政治・時事問題 - janre: 政治・経済

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橋下前大阪府知事、平松大阪市長 公開討論会 文字起こし1  

2011/11/12() 1600~   橋下徹・前大阪府知事 平松邦夫・大阪市長
公開討論会

冒頭挨拶

平松:みなさんこんにちは。大阪市長の平松でございます。4年近く市長をさせて頂きました。この間様々な問題もございましたが、私が基本としている市民協同というのを最初に申しましたし、なおかつ情報公開、そういった面も進めてまいったつもりでございます。まだまだ足りない所はある、しかし多くの市民の皆様の協力を得てこの街は確実に良くなりつつあります。それをもっともっと拡げていくことで、大変困難に直面している世界情勢の中、あるいは日本の状況の中でもこの街から関西を変える、あるいは日本を変えそして世界を変える。それくらいの勢いでもって2期目、次の自分の任期を全うさせて頂くようにお願いしたい。そう思って立候補する決意をした次第でございます。よろしくお願い致します。

橋下:今回大阪府知事を任期を少し残しまして、辞職退任。そして大阪市長選に挑戦します。これは府知事、市長選ダブル選挙。約40年振りなんですがダブル選挙という形を作りまして、府民の皆さん市民の皆さんにご判断をして頂く。大阪は全く今良い状況ではありません。法政大学の研究でも幸福度ランキングは47位。大阪は全くいい状況にはなっておりません。これは知事をやって気付きました。後から説明しますがこれまで一生懸命色んな知事がまた市長がまた職員が色んな政策を掲げた、それでも上手くいかない。色んな知事、市長、交代があり色んな人が政治家としてリーダーとなった、それでも上手くいかない。これは大阪の仕組みの問題。これは通ずる所日本の仕組みの問題にも関わるんですが、統治機構の問題であるという所に行き着きまして、この統治機構を変えるために今回ダブル選挙というものを敢えて設定しました。これから、今日ですね、その点についてはきちんと説明をさせて頂きます。よろしくお願いします。

討論開始

司会:それではまず10分間でご自身の政策、ヴィジョンを発表していただきます。まず平松さんお願いします。

平松:両側の画面を使いまして私のプレゼンテーションを始めたいと思います。平松邦夫でございます。この4年間市民の皆さんと一緒にこの大阪市の改革を進めてきたつもりです。私がまず最初に取り組んだのは情報公開でございます。市民にも分かりやすい市政運営を進めるために厳しい財政状況からあるいは、労働組合との交渉経過まで全てをオープンにした結果、かつて最低レベルと言われました大阪市の情報公開水準も全国トップレベルに引き上げております。そして市民の皆さんと一緒になって取り組んで参りました市民協同プログラム。これでございますがその成果として街頭犯罪は激減しました。ひったくりなど5項目でワーストワンを返上しております。そして放置自転車の数、これも半減するなど大阪市は確実に変わりつつあります。また平成16年には5兆5000億円を超えておりました市債残高も4000億円以上削減しまして今年度は5兆624億円、平成22年度末。4兆円台が目前となっております。大阪市の財政改革も着実に進めております。

大阪市はイギリスの経済誌『エコノミスト』の「世界主要140都市、最も住みやすい都市ランキング」でアジア第一位となりました。それから財団法人森記念財団の「世界主要35都市、住居分野ランキング」これも2年間連続でパリ、バンクーバーに次いで世界第3位の評価を頂いています。ということは皆さんが住んでいるこの大阪市っていうのは日本でそしてアジアで一番住みやすいという評価を色々なところから受けていると言えると思います。そして都市の財産というのは人、地域だと私は思っています。安心安全を基本として誰もが住みたいと思う大阪市を目指してまいります。

2008年のリーマンショックに端を発しました金融危機。日本にも深刻な経済不況をもたらしております。そしてあの東日本大震災。今日本は大阪は大きなターニングポイントを迎えております。私は東日本大震災の復興に全力で取り組む中で、絆であるとかあるいはコミュニティの大切さを実感いたしました。震災支援では日本人の心が一つに繋がったように、今の日本に大阪に求められているのは絆やコミュニティなど基礎自治体としてのネットワーク作りであると思っています。時代遅れの制度であるとか無駄な規制を無くして効率的な市民サーヴィスに臨む、あるいは提供するというのは当たり前の事でございますけれども、その実現には今の日本の現状を考えると大きな社会、支えあう社会が必要であります。私はこの市民協同という言葉を通じてスマートで機能的な行政と、絆とコミュニティに支えられた豊かな社会作りを同時に進めていきたい、こう思っています。

そして今の日本に求められている、これは新たなる成長戦略だと思います。大阪は過去、時代を先取りした優れた起業家達を数多く作り出してきました。日本経済を牽引した時代もございます。今こそそういった大阪のDNAを成長エンジンとして大阪経済、関西経済の活性化を図るとともに日本の再生を牽引していかなくてはなりません。この4年間一歩ずつ大阪の改革を進めてまいりました。この大切な大阪市を無くす、大阪市をバラバラにすると公言する人達と戦う為にこの大阪市を愛する者の一人として2期目に挑戦することを決意した次第です。

2期目に向け私は大阪満足度日本一を宣言します。大阪満足度日本一とは市民生活のあらゆる側面で満足度の高い街作りを進めること、掛け替えのない市民の命や暮らし、市民の財産を守りながら緊急課題でございます大阪市の経済活性化を通じて、関西から世界に向けて元気な日本、これを発信していこうというものです。そして大阪満足度日本一の実現に向けて市民の皆様に七つのお約束をさせて頂きます。子育てと教育、安全安心、仕事と雇用支援、関西の成長に貢献、観光文化スポーツ、活力元気な街、みんなが作る自治の街、都市間連携、の全て項目で満足度日本一を目指します。

ここにいらっしゃる皆さんはNYの市長であったジュリアーニさんが提唱した割れ窓理論、ブロークン・ウィンドウというのをご存知だと思います。学校の割れた窓ガラスを放置しておくとこの都市の安全性というものを外側から来た人が不審に思う。そういった所で市民と一緒になって割られても割られても綺麗に張り替えることからスタートしました。やがて不良少年たちはイタチごっこを諦めて市長に協力を始める。大変有名な理論でございます。汚くて有名だった地下鉄の落書きもボランティアの協力などで綺麗になりNYの治安がみるみる良くなっています。私は丁度95年から98年まで前の仕事でNY3年間居たんですけれども、その間に夜ブロードウェイを一人で歩いても怖いと思ったことはございませんでしたし、女性で歩かれている方も多くいらっしゃいました。

そしてこの4年、市民の皆さんに一緒に「やりまひょ」っていう声を掛けさせていただきながら、市民協同プログラムを立て、その成果により大阪市は確実に良くなりつつあります。鶴見区で大阪府が初めての青色防犯パトロール第一号というのが出来たんですが、これが平成20年には大阪市内の青色防犯パトロールが47台だったものが今年は152台に増えておりまして、街頭犯罪が減ることに大いに役立ってくれております。

そして放置自転車の半減も市民の皆さんの協力のおかげでございます。協議会や啓発活動に参加していただいた市民の延べ人数、平成20年に500人でした。ところが22年、約1万名に上る、というご協力を頂いております。サイクルサポーター制度も23年の9月現在、114団体1827人にご協力を頂いています。宗右衛門町も皆さんご存知だと思いますが、あの宗右衛門町の通りも、地域の方たち、その宗右衛門町でお商売をやっておられる方と地下鉄、ごめんなさい、電線の地下化という事から始まって、南の活性化協議会を設置いたしました。そしてこれは20年くらいこれはかかりますけれども新たに建て替える時には少しセットバックしていただく、という事まで含めて石畳舗装を充実する、完備する、20年くらいかかってもそんな素晴らしい宗右衛門町にしたいなあと、こういう思いを「ウィズ」、一緒にって言葉に込めました。

大阪市は人の街です。市民や大阪を愛する皆さんが大切に育んできた街です。変化や改革って言うのは必要ですけれども、大阪市に独裁は似合いません。大阪市をバラバラにさせてはなりません。大阪市を一人の独裁者の自由にさせてはなりません。これは独裁を叫ぶ方から民主主義を守る戦いであると思っています。私は市民一筋、市政一筋を基本姿勢に大阪市の未来を、市民の命や暮らし、市民の財産を守り抜きたいと思っています。1127日、これは大阪市民の皆さんが自らの未来を選択する大切な時です。マスコミ受けする過激な発言でありますとか、無責任な制度論ではこの大阪の未来がどうなるか分かりません。そういった危機感を持って着実に誠実に堅実に進めてまいりました。市民の皆さんと一緒にその輪を広げてきた、その輪をさらに大きく大きく広げていきたい。その市民の中には企業市民といわれる大阪市外から働きに来られている方たちも当然含まれます。そういった大きな社会が支えることによってこの大阪から間違いなく日本を変えることが出来るし、そしてその大阪から関西の成長エンジンとしての、多極分散型の都市構造あるいは多芯型の都市構造と言いますが、様々な都市間連携、そして政令市間連携、関西メガリージョンという構想もありますけれど圏域としての発展を目指すのに、今時代逆行の父権集権主義はいらない。そういう思いでございます。平松邦夫大阪満足度日本一、目指します。以上です。

(続く)



category: 政治

thread: 橋下徹 - janre: 政治・経済

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